【メリット1】支払額が下がる可能性が高い
不貞慰謝料請求事件では、300万円～500万円の請求が来ることが珍しくありません。しかし、300万円～500万円というのは、最近の裁判例の相場からすれば高すぎることが多く、300万円が認められる例は少数です。
法律事務所のホームページでは、「300万円を獲得！」などと書かれていることがあります。確かに、私も、請求する側で、相手に300万円を支払わせた経験はあります。しかし、300万円以上を支払わせることのできた事件の多くは、よほど悪質な事件を除き、相手に弁護士が付いていない事件なのです。
弁護士同士の交渉では、訴訟を提起しても、満額で150万円～200万円程度になることが多く、求償権（請求側の配偶者へ負担を求める権利）の放棄を織り込んで和解した場合、せいぜい100万円前後、場合によっては100万円を下回ることも珍しくありません。
つまり、200万円～300万円の慰謝料を請求された側からすれば、弁護士費用を支払ったとしても、マイナスにならないことが圧倒的に多いのです。
相手の怒りに気圧されて、高い金額で示談してしまう人は後を絶ちません。後から後悔する人も多いので、最初から弁護士に依頼するようにしてください。
【メリット2】職場や親族への暴露を防止することができる
職場不倫の場合、職場に通報して処罰して欲しいと望む配偶者は少なくありません。
また、親に慰謝料を立て替えてほしいと考え、親に暴露しようとする人も珍しくありません。
こういった行為を防止するためには、弁護士に依頼することが効果的です。
たしかに、弁護士だからといって、相手の暴露行為を物理的に阻止することはできません。
しかし、こちらに弁護士が付いていれば、相手も「下手なことはできない」という意識が働くのです。
私の経験上、弁護士が介入して警告を発した後で、職場や家族に暴露された例は少数に留まります。
【メリット3】終わった後の蒸し返しを防止することができる
相手方の請求額が少額の場合、弁護士に依頼してもマイナスになる可能性も出てきます。
弁護士に依頼すると、請求側が怒って、金額をつり上げてくるのではないかという不安もあるでしょう。
しかし、当事者同士で示談した場合、後からトラブルになるケース（例：離婚したから追加で支払え。不貞の回数が思ってたより多かったから追加で支払え。）もあります。
せっかくお金を支払って終わらせるのですから、二度と蒸し返されないようにしておくべきで、弁護士を通して、きちんとした示談書を作成するのが効果的です。
【さいごに】交渉は思ったようには進まないことが多い
自分でやってみて無理だったら弁護士に依頼しようと考える人も珍しくありませんが、交渉してみると、思ったようには進まないことが多いです。もちろん事前に色々想定して交渉に臨むのですが、相手は感情的になっている人間なので、想像もしていなかったことを要求してくることがよくあります。その場合、即答せずに持ち帰るのが大原則ですが、後日、要求が追加されたり、要求がコロコロ変わったりする場合もあるので、一筋縄ではいきません。双方納得して、いざ合意書を取り交わす段階で会いに行ってみると、今まで一度も言わなかったことを、その場で、新しく要求されたりすることもあります。ちゃんと示談書を取り交したにもかかわらず、後から「無効だ」などと主張されるケースさえあります。弁護士なら、あらゆる要求にも法的な観点から正しい判断ができますし、なにより状況変化に即応する能力がありますので、自分でやるよりも、スムーズな交渉が実現できます。
